Shinichi Uchida
［東京 １３日 ロイター］ - 三井松島ホールディングスは１３日、株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍以上の早期達成に向け、２０２５年度に株主還元・資本政策を実施すると発表した。株価上昇を目指し、増配と累進配当の導入、自社株取得枠の設定、株式分割を行う。
年間配当は前期比１００円増の２３０円への増配を予想、２３０円を起点とする累進配当を採用する。自社株買いでは、発行済み株式の３１．３％に相当する３５０万株・２００億円を上限とする自社株買いを決議した。取得期間は６月２日から２０２６年６月１日。
株式の流動性向上や投資家層の拡大を目指し、株式分割も実施する。９月３０日を基準日として１０月１日に１対５の分割を行う。
三井松島ＨＤは１９１３年の創業以来、石炭事業を中核としてきたが、近年は企業買収などを通じて非石炭事業の拡大を進めている。旧村上ファンド系の投資会社などが株式の保有比率を高めており、１月には保有比率を３５．６５％に引き上げたとする報告書を提出していた。
