David French
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が反発した。序盤の大幅安から切り返し、トランプ政権の関税導入計画に翻弄（ほんろう）された３月を上昇して終える形となった。
一方、投資家が企業の人工知能（ＡＩ）投資計画を懸念したため、ハイテク株は弱含みとなり、半導体大手エヌビディアやマイクロソフトが下落した。ハイテク株の多いナスダック総合株価指数は続落した。
トランプ大統領は３０日、４月２日に発表する予定の相互関税について、全ての国を対象とすると述べた。
トランプ氏はすでにアルミニウム、鉄鋼、自動車に関税をかけ、中国製品の関税を引き上げている。
この日は金融株がＳ＆Ｐ総合５００種の上昇に貢献した。クレジットカード大手ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズと米銀キャピタル・ワンはそれぞれ７．５％、３．３％上昇。規制当局が両社の合併を最終的に承認するとの見方が背景。
Ｓ＆Ｐ主要セクターでは、主要消費財が１．６％高と上げを主導した。エネルギーも原油価格高を受けて上昇した。
トランプ政権の経済政策を巡る不透明感を背景に、Ｓ＆Ｐとナスダックは四半期では２０２２年以来最悪のパフォーマンスとなった。
トランプ氏が一連の新たな関税を発動する中、両指数は月間でも２２年１２月以来最大の下落率を記録した。
四半期の下落率はＳ＆Ｐが４．６％、ナスダックは１０．５％だった。ダウも１．３％下落した。
ＬＰＬファイナンシャルのチーフ・テクニカル・ストラテジスト、アダム・ターンクイスト氏は「第１・四半期は取引が難しく状況で、投資家は多かれ少なかれ、さじを投げていた」と語った。
２３年と２４年の強気相場をけん引したマグニフィセント・セブン（超大型ハイテク７銘柄）がこの四半期に売り込まれ、相場の重しとなった。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは第１・四半期に３６％近く、エヌビディアは２０％近く、それぞれ下落した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 42001.76 +417.86 +1.00 41382.52 42147.38 41148.13
前営業日終値 41583.90
ナスダック総合 17299.29 -23.70 -0.14 17045.44 17334.98 16854.37
前営業日終値 17322.99
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5611.85 +30.91 +0.55 5527.91 5627.56 5488.73
前営業日終値 5580.94
ダウ輸送株２０種 14746.16 +153.55 +1.05
ダウ公共株１５種 1024.05 +12.64 +1.25
フィラデルフィア半導体 4270.43 -14.48 -0.34
ＶＩＸ指数 22.28 +0.63 +2.91
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1575.40 -2.84 -0.18
Ｓ＆Ｐ素材 541.98 +5.72 +1.07
Ｓ＆Ｐ工業 1109.72 +7.03 +0.64
Ｓ＆Ｐ主要消費財 892.71 +14.32 +1.63
Ｓ＆Ｐ金融 829.46 +10.26 +1.25
Ｓ＆Ｐ不動産 262.90 +2.29 +0.88
Ｓ＆Ｐエネルギー 715.75 +7.60 +1.07
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1702.26 +15.20 +0.90
Ｓ＆Ｐ通信サービス 319.75 +0.76 +0.24
Ｓ＆Ｐ情報技術 4019.98 +1.18 +0.03
Ｓ＆Ｐ公益事業 400.81 +4.22 +1.07
ＮＹＳＥ出来高 15.27億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 36130 + 410 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 36045 + 325 大阪比
