Chuck Mikolajczak
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が４週連続で下落したことを受け、割安感が出た銘柄が物色された。トランプ政権の政策の影響を測るために最新の経済データを評価する動きもあった。
１７日発表された２月の小売売上高は前月比０．２％増と、前月の１．２％減（下方改定）からプラスに転じた。ただ、トランプ大統領が打ち出す関税や連邦政府職員の大量解雇を巡る不透明感を反映し、市場予想を下回った。
３月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス２０．０と、前月のプラス５．７から悪化し、約２年ぶりの大幅な落ち込みとなった。
アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「１月の悪天候による落ち込みからの回復や関税導入前の買いだめの兆候はオンライン支出にのみ見られた」と述べた。
この日発表された経済指標では、３月の全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数も７カ月ぶりの低水準となった。トランプ政権が打ち出している関税措置の影響で建設コストが押し上げられたことが背景。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８─１９日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置く見通し。
ＦＲＢは政策声明とともに経済見通しも発表する予定で、これまで堅調だった経済見通しに影を落としてきたトランプ政権の政策の影響に関する当局者の見解がより明らかになる見込みだ。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは不動産とエネルギーが上げを主導。一般消費財が唯一下落した。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは４．７９％下落。みずほ証券が同社の目標株価を５１５ドルから４３０ドルに引き下げたことが嫌気された。
半導体大手エヌビディアの年次開発者会議が始まる中、量子コンピューティング関連株が上昇。Ｄウェーブ・クアンタムは１０．１５％、クアンタムは４０．０９％、それぞれ急伸した。
インテルは６．８２％高。１８日に最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任するリップ・ブー・タン氏が、半導体の製造と人工知能（ＡＩ）戦略に関して大幅な変更を検討しているというロイターの報道が材料視された。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．４４対１の比率で上回った。ナスダックでも２．４７対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１３８億６０００万株。直近２０営業日の平均は１６５億３０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 41841.63 +353.44 +0.85 41460.22 42013.10 41412.75
前営業日終値 41488.19
ナスダック総合 17808.66 +54.58 +0.31 17722.55 17925.94 17645.87
前営業日終値 17754.09
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5675.12 +36.18 +0.64 5635.60 5703.52 5631.12
前営業日終値 5638.94
ダウ輸送株２０種 14757.85 +114.32 +0.78
ダウ公共株１５種 1016.86 +6.67 +0.66
フィラデルフィア半導体 4663.97 +65.18 +1.42
ＶＩＸ指数 20.51 -1.26 -5.79
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1571.11 -6.90 -0.44
Ｓ＆Ｐ素材 545.56 +6.15 +1.14
Ｓ＆Ｐ工業 1122.31 +14.93 +1.35
Ｓ＆Ｐ主要消費財 879.80 +13.43 +1.55
Ｓ＆Ｐ金融 814.73 +9.40 +1.17
Ｓ＆Ｐ不動産 263.87 +4.28 +1.65
Ｓ＆Ｐエネルギー 691.62 +10.62 +1.56
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1704.96 +19.14 +1.14
Ｓ＆Ｐ通信サービス 330.33 +0.38 +0.11
Ｓ＆Ｐ情報技術 4181.66 +7.54 +0.18
Ｓ＆Ｐ公益事業 399.86 +1.59 +0.40
ＮＹＳＥ出来高 11.58億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 37800 + 600 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 37690 + 490 大阪比
