第４８回衆院選は、自民党が公示前に迫る２８３議席（追加公認含む）を獲得し、公明党と合わせて４６５議席の３分の２を上回った。政権交代を訴えた希望の党は公示前勢力を下回る一方、公示前の３倍を超える勢力となった立憲民主党は５４議席と野党第１党に躍り出た。与党は、法案の衆院での再可決と憲法改正の発議が可能になった。
安倍晋三首相は２２日夜、「選挙結果に謙虚に向き合う」と述べた。自民党の二階俊博幹事長は、安倍晋三首相に対する信任を得たとの認識を示した。
安倍首相は、憲法改正について「時期ありきではない。しっかりと憲法審査会で議論して、あるいは国会において議論をしていかなければならない」と語った。
そのうえで「与党だけで発議しようとは考えていない。できるだけ多くの方々の賛成を得るべく努力していきたい」、「希望の党をはじめ、他の政党とも話をさせていただきたい」と述べた。
二階幹事長は、来年９月の自民党総裁選での安倍総裁の３選支持のスタンスに変化はないとの見解も示した。
ただ、自民党の岸田文雄・政調会長は、安倍総裁の３選が有力かとの質問に対し、「１年近く先の話であり、今から話すべきことではない」「何があるかわからない。一寸先は闇だ」と語った。
また、同党の小泉進次郎・筆頭副幹事長も「政治は何が起きるかわからない。来年のことを話すのは早い」と語った。
一方、政権交代を掲げた希望の党は、公示前の５７議席を維持できず、野党第１党の座を立憲民主党に譲り渡す結果になった。
小池百合子代表は２２日夜、出張先のパリで記者団の質問に答え、非常に厳しい結果だと述べるとともに「これまでの言動で、不快な思いを抱かせたことは申し訳ない」と語った。
公明党は目標の３５議席に届かず２９議席となり、連立与党内で明暗を分けている。
野党側では、立憲民主党が躍進し、今後の国会運営では、安倍政権との対立を鮮明にしていくとみられる。
日本共産党は１２議席となり、公示前から大幅に議席を減らした。日本維新の会は、地盤の大阪で小選挙区で競り負けるところがあり、公示前勢力を下回った。
