今回のような決定には、当然のことながら公平なアプローチが不可欠だと、米シンクタンク、ブルッキングスのアフリカ安全保障専門家マイケル・オハンロンは言う。「米政府は明確で分かりやすい基準を設け、どの国にも等しく適用するべきだ」

入国禁止はテロとの戦いにおける米国防省とチャド政府の連携を傷つけるものでしかないと、ダウニーは言う。「アメリカとチャドの関係を悪化させるだけだ」

より広範には、新たな入国禁止令でトランプの大統領令が「イスラム教徒を差別にしている」として裁判所に訴えることが難しくなると、専門家は懸念する。非イスラム国のベネズエラや北朝鮮を追加したことで、トランプが昨年の大統領選中に訴えた反イスラム的な政策としての意味合いが一見、薄まるからだ。

1月の政権発足後に発表したイスラム圏諸国からの入国を禁止する2つの大統領令は、いずれも連邦裁判所で違憲と判断されるなどして差し止められたが、今度は通るかもしれない

新たな入国禁止令は10月18日から施行される。

(翻訳:河原里香)

From Foreign Policy Magazine

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