[ハノイ ５日 ロイター] - ベトナム商工省は５日、中国ＰＤＤホールディングス（ＨＤ）が運営する電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」が期限の１１月末までに事業登録を行わなかったとして、国内での事業一時停止を命じたと発表した。
商工省や地元企業は中国系ＥＣサイトの大幅値引きが国内市場に与える影響に懸念を示している。同省は偽造品が販売される可能性も問題視している。
１０月にベトナムでサービスを開始したＴｅｍｕは、１１月末までに政府への登録が義務付けられていた。期限内に登録しなければインターネットのドメインやアプリへのアクセスが遮断される。
商工省は「登録手続きが完了するまでＴｅｍｕの事業は一時停止される」とした。すでに申請が行われ当局が審査中という。事業停止の期間や、事業停止の解除に向けＴｅｍｕが取るべき対応は明らかにしていない。
５日、ベトナムでＴｅｍｕのウェブサイトを閲覧すると、言語オプションからベトナム語が消えていた。ウェブサイトのお知らせは「Ｔｅｍｕはベトナムでの電子商取引サービス提供の登録に向けベトナムのＥコマース・デジタル経済庁と商工省とともに取り組んでいる」としている。
Ｔｅｍｕはロイターの取材に対し、登録に必要な書類は全て提出したと述べた。サービス再開時期の見通しは示さなかった。
ベトナム国会は先週、海外ＥＣサイトを運営する地元企業に付加価値税（ＶＡＴ）納付を義務付ける税法改正を承認し、低価格の輸入品に対する免税措置を廃止するよう政府に求めた。財務省は免税措置の廃止手続きを開始したとしている。
また、少なくとも２年前からベトナムでサービスを展開している中国発のファッションＥＣサイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」も１１月末までに政府への登録を義務付けられていた。
当局がＳＨＥＩＮの運営を停止したかどうかは不明だが、同社のベトナムのウェブサイトも利用できない状態となっている。同社はサービス登録のため商工省と協力していると表明している。
