明治や大正の時代、教員は給与が安くて不人気の職業だった。それは、贅沢ができないというレベルではなく、生活が苦しい程のものだった。大正期の新聞を見ると、「哀れな教員」「先生の弁当はパン半斤」「栄養不良による教員の結核」という記事がたくさん出てくる。
職業を問われて「教師」と答えるとあわれみの眼差しを向けられ、教員になるのを強いられた青年が自殺する事件まで起きていた（東京朝日新聞，1922年6月28日）。
【参考記事】「世間知らず」の日本の教師に進路指導ができるのか
今ではそのようなことはないが、それでも教員の給与は民間より安い。2013年の統計によると、中学校教員の月収は、大卒の雇用労働者全体の８割ほどだ。年間賞与（ボーナス）等を含まないことに注意が要るが、教員給与が民間を大きく上回ることはない。
教員給与の民間平均との比率は、国によってかなりばらつきがあり、その国の若者の教員志望率とも関係している。横軸に中学校教員給与の相対水準（大卒労働者の何倍か）、縦軸に15歳生徒の教員志望率をとった座標上に、26の国を配置すると＜図１＞のようになる。
横軸をみると、教員給与が民間より高い国（倍率1.0以上）は多くない。韓国などの5カ国だけだ。韓国では、中学校教員の給与は同学歴の労働者全体の1.4倍にもなる。儒教社会のためか、教員の社会的地位が高いようだ。
しかし、このようなケースは少数で、ほとんどの国で教員給与は民間を下回っている。日本は民間の8割、アメリカは7割、チェコやハンガリーといった東欧諸国では半分だ。教員の待遇状況は、若者の教員志望率にも反映され、両者の間には明らかな相関関係が認められる。
次のページ
