米労働省が２１日発表した１６日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比６０００件減の２４万７０００件と、１９７３年１１月以来の低い水準に改善した。経済が減速する中でも雇用市場は勢いを失っていないことを示唆した。市場予想は２６万３０００件だった。
前週の申請件数に修正はなかった。
申請件数は３０万件を切ると雇用市場が引き締まっているとされる。数字は５９週連続でこの水準を下回っており、１９７３年以来の長期間となる。
第１・四半期の米経済には急減速の兆しがみえるが、雇用市場は底堅さを増している。ただ、経済成長の弱さや物価上昇の緩慢さを踏まえると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、ゆっくりとしたペースで利上げを進める方針を変えることはないとみられる。
ＦＲＢは昨年１２月に９年半ぶりに金利を引き上げた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバーの最近の見通しによると、今年の利上げは２回だけと想定されている。
労働省のアナリストによると統計に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。首都ワシントン（コロンビア特別区）の数字だけが推計値だった。
週ごとの変動を均し雇用情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は４５００件減の２６万５００件だった。
今回の失業保険申請件数は、来月上旬に発表される４月の雇用統計と調査期間が重なっている。３月と４月の調査期間の４週移動平均を比べると１０００件の増加にとどまっており、雇用が引き続き底堅く伸びていることを示唆している。
３月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比２１万５０００人増えた。
２週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、９日までの週で３万９０００件減の２１３万７０００件と、２０００年１１月以来の低い水準になった。４週移動平均は１万０７５０件減の２１６万８５００件と、これも２０００年１１月以来の低水準だった。
