［ジャカルタ ２５日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は２５日、主要政策金利の７日物リバースレポ金利を５．７５％に据え置いた。現行の金利水準でインフレ率を今年、目標レンジ内にとどめることが可能との見解を示した。
翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩ）は５．００％に、貸出ファシリティー金利は６．５０％にそれぞれ据え置いた。
据え置きは６会合連続で、決定は予想通りだった。
ペリー・ワルジヨ総裁は記者会見で、インフレ率を目標の範囲内にとどめ、通貨ルピアを安定させることが引き続き金融政策の焦点になると説明した。
「世界的な金融市場の不透明感は今後和らぐと予想されるため、中銀はルピア相場が上昇すると予測している」と述べた。
中銀の発表後のルピア相場はほぼ横ばい。直近は１ドル＝１４９９５ルピア。
トリメガ・セキュリティーズのエコノミスト、ファクルル・フルビアン氏は「輸入インフレの影響を最小限にするためにも、中銀は引き続きルピアの安定に重点を置くだろう」と述べた。
一部アナリストは、需要減退とコモディティー価格下落が輸出に打撃を与え、成長鈍化が予想される中、中銀が金融政策を緩和し始めると予想する。
ワルジヨ氏は、第２・四半期の成長は当初の想定を上回ったもようだと指摘する一方、企業の借り入れ需要は減速したと述べた。
中銀は１０月１日から銀行の所要準備に関する規則を緩和する。
ワルジヨ氏は流動性規制の緩和は一部セクターへの融資促進につながるとの見方を示した。
６月のインフレ率は前年同月比３．５２％と、過去１４ヵ月で最低だった。中銀は昨年８月から今年１月にかけて政策金利を合計２２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。
中銀は２０２３年の経済成長率見通しを４．５％─５．３％に据え置いた。昨年の成長率は５．３％だった。
