【写真特集】欧州最貧国アルバニアの油田が住民の健康と環境を蝕む

＜油田採掘は、環境破壊や農作物・家畜の汚染など、社会と環境に重大な問題を引き起こした＞

バルカン半島に位置するアルバニアは、第2次大戦後の共産主義独裁政権時代はソ連、中国とだけ関わりを持ち、1970～90年代は「鎖国」状態という特異な歴史をたどった。そのため経済は停滞し、現在の1人当たり所得は約5260ドルで欧州最貧国の1つ。一方で、推定53億バレル以上の豊富な原油埋蔵量を有する。

最も有名な油田は、欧州最大規模のパトス・マリンザ油田。だが92年の資本主義経済の導入以降、その原油採掘の95％をカナダのバンカーズ・ペトロリアム（最近、中国企業が買収）などさまざまな企業が支配するようになった。

市場の激変は、湖の汚染や油漏れ、地下水の被毒、農作物や家畜の汚染など、社会と環境に重大な問題を引き起こし、パトス・マリンザ地域を不毛の地にしてしまった。

このフォトドキュメンタリーの焦点は、政府から開発権を得てパトス・マリンザで長年操業するバンカーズ・ペトロリアムの石油生産。日常の光景を通し、陸上油田が環境や住民の健康に与える影響が浮き彫りになる。

――ヨナス・カコ（写真家）