[１０日 ロイター] - 米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏は１０日、倒産の可能性があるとの認識を示した。米ブルームバーグが報じた。
この日には米規制当局が同社に警告を発したほか、複数の幹部らの辞任も伝わった。
ブルームバーグによると、マスク氏は従業員との電話会議で、倒産の可能性を排除できないと語った。
マスク氏は同日、初の全従業員向け電子メールで、広告収入の減少を補うためにサブスクリプション収入を増やすことができなければ、ツイッターは「次の景気低迷を乗り切ることができない」と警告した。メールを確認した関係筋３人がロイターに明らかにした。
同氏は在宅勤務はもはや許されず、少なくとも週４０時間はオフィスにいることが求められると伝えたという。
また、ブルームバーグとニュースサイトのプラットフォーマーは幹部のヨエル・ロス、ロビン・ウィーラー両氏が辞任したと報じた。
ロイターは関係筋からこれを確認したが、両氏は現時点でコメント要請に応じていない。
最高セキュリティー責任者のリー・キスナー氏もツイッターへの投稿で辞任を明らかにした。ロイターが入手したツイッター社内のメッセージによると、最高プライバシー責任者（ＣＰＯ）と最高コンプライアンス責任者（ＣＣＯ）も退職している。
テクノロジー系ニュースサイト、インフォメーションによると、マスク氏は１０日午後に従業員と初めて面会し、ツイッターが来年数十億ドルの損失を出す恐れがあるとの見方を示した。
マスク氏の買収後、ツイッターは１３０億ドルの負債を抱え、今後１２カ月で計１２億ドル近くの利払いに直面する。この金額は同社が最近開示した６月末時点のキャッシュフロー（１１億ドル）を上回っている。
