＜段差や多目的トイレ、通行ルートといった情報を当事者の投稿で可視化し、外出の不安を減らす。地図アプリ「WheeLog!」は、情報のバリアフリー化で移動の当たり前を社会に実装する挑戦だ＞
日本企業のたとえ小さな取り組みであっても、メディアが広く伝えていけば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。そのような発信の場をつくることをミッションに、ニューズウィーク日本版が立ち上げた「SDGsアワード」は今年、3年目を迎えました。
私たちは今年も、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。
近年、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化が進むなか、誰もが安心して暮らせる社会の必要性が一段と高まっている。その土台にあるのが「移動のしやすさ」だ。
通勤や通学、子どもの送迎、買い物など、日常は移動から始まる。だからこそ、移動環境へのアクセスは暮らしの質を左右する。
しかし、車いすユーザーや高齢者、ベビーカー利用者にとって、段差の有無や多目的トイレの位置、通行可能なルートといった情報が欠けることは、外出そのものをあきらめざるを得ない深刻な障壁となってしまう。
この「情報の壁」は、単なる利便性の問題にとどまらず、就学・就職・結婚といった人生の選択肢にも影響を及ぼしかねない。
情報がないことで行動が制限され、社会参加の機会が奪われる現実は、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない社会」の理念に反するものだ。
この課題に対し、認定特定非営利活動法人ウィーログ（東京都）は「情報のバリアフリー化」を通じて、社会のあり方そのものを変えることを目指している。
情報化社会だからこそ、必要な情報を必要とする人に正確に届ける基盤を整えることが、今まさに問われている。
「行けない」を「行ける」に変えるのは情報だ
ウィーログは、障害者や高齢者など移動に困難を抱える人々の外出支援を目的に「情報のバリアフリー化」を推進する団体だ。活動の中心は、ユーザー参加型のバリアフリーマップアプリ「WheeLog!（ウィーログ）」の運営である。
このアプリは、Googleマップをベースに、ユーザーの実体験に基づくバリアフリー情報を世界中で共有できる、新しいバリアフリーマップのプラットフォーム。
ユーザーが実際に通れた道や利用できたトイレ、段差の有無などの「生きた情報」を共有できるのが特徴だ。現在、アプリは10万件以上ダウンロードされ、6万件を超えるスポット情報が蓄積されている（2025年10月時点）。
このアプリの開発の原点には、代表理事・織田友理子氏の強い問題意識があった。
織田氏は難病により車いす生活を送るなか、段差やトイレの有無といった外出に必要な情報を得られず、行動をあきらめざるを得ない状況を幾度となく経験した。
「情報さえあれば車いすユーザーの世界は大きく変わると実感したことが、活動の出発点になりました」と織田氏。
2015年に行われた助成コンテスト「Googleインパクトチャレンジ」で「みんなでつくるバリアフリーマップ」の構想を発表し、グランプリを受賞。2017年にアプリ「WheeLog!」を正式にリリースした。
このアプリで注目すべきは、障害当事者が「情報を受け取る側」から「発信する側」へと変わる構造にある。
自ら通れた道や利用できた設備の情報を投稿することで、当事者は「支援される存在」から「社会に貢献する主体」へと変わり、社会の見方も「助ける対象」から「共に社会をつくる仲間」へと変わっていく。
この視点の変化こそが、ウィーログの活動が持つ大きな社会的意義である。
