気候政策に「条件付きの覚悟」...EUが向き合う競争力と持続可能性

欧州連合（ＥＵ）加盟国は、ＥＵの新たな気候変動対策目標を一部改定し、将来的に目標を緩和することが可能になるよう求めている。２３日に開催される首脳会合の結論草案をロイターが確認した。

首脳会合では、２０４０年の新たな気候目標を巡って議論が交わされる見込み。防衛や地域産業の再活性化などの優先課題もある中、低炭素社会への移行に向けてどのように資金調達をするかを巡り、一部加盟国で懸念が高まっている。

草案は、首脳らが４０年の気候変動対策目標の設定を進めることで合意するとしている一方、条件も提示。その中には「最新の科学的証拠、技術の進展、ＥＵの国際競争力に対する課題の変化を踏まえた改定条項の必要性」が含まれている。草案は、２３日の会合前に変更される可能性もある。

ポーランドなどは、グリーン技術が計画通りに進まなかった場合や、経済情勢により各国が目標達成に必要な投資を行えない場合に備え、改定条項が必要だと主張している。