「議会は米大手金融機関の解体を検討すべき」ミネアポリス連銀総裁

　米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１６日、議会に対し、国内大手金融機関の解体などの検討を求めた。

　万一金融機関が破たんしても、納税者が新たに負担しないよう、大胆なルールの検討を呼び掛けた。

　総裁は講演原稿で、金融規制改革法（ドッド・フランク法）はまだ不十分との認識を示した。

　大手行はなおも大きすぎてつぶすことができず、国内経済に顕著なリスクを及ぼし続けていると指摘。大手各行を「より小規模でつながりが薄く、より重要でない実体」にまで分割する検討を議会に求めた。

　総裁はまた、各行が破たんに陥らないほど、大規模の資本保有を義務付ける検討もすべきと訴えた。