ウクライナを守るのは「誰」か？――揺らぐ安全保障と「安心部隊」の実態とは

ロシアとアメリカとイギリスは94年、ウクライナがソ連時代の核を放棄するのと引き換えに、独立と主権と領土と安全を保障すると約束した。ロシアはもちろん、アメリカとイギリスがその約束を守っていないことは明白だ。

本気でウクライナを守るなら、コソボのように、大規模な国際部隊の駐留が不可欠だ。ヨーロッパ諸国はこの組織に「安心部隊」という、セラピーか何かのような名前を付けているが、問題は、実際にどの国が兵士を派遣するかだ。

みな兵士派遣には及び腰

伝統的に軍事行動に積極的なイギリスは、当初、3万人程度を派遣するとしていたが、足元の財政難もあり、その数字は縮小している。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領も、有志連合のリーダーを自負するが、ウクライナへの即時派遣は否定する。

ドイツやイタリアも、ウクライナ支持を表明しつつ、具体的な兵士派遣となると及び腰だ。ポーランドはNATOの東辺防衛に忙しく、ウクライナについては物資面での支援に徹すると表明している。

スペインとオランダも、兵士の派遣以外の形で支援をするという。ハンガリーとスロバキアは親ロシア政権ということもあり、ウクライナへの兵士派遣にきっぱり「ノー」と言っている。