日本含めた25カ国外相がイスラエル入植計画を非難、共同声明で撤回要求...「最も強い言葉で非難」

イスラエルが承認を決定したパレスチナ自治区ヨルダン川西岸への大規模な入植地建設計画について、日本や英国など２５カ国の外相は２２日、国際法違反であり「最も強い言葉で決定を非難し、即時撤回を求める」とする共同声明を発表した。

イスラエルが占領する東エルサレムとヨルダン川西岸を分断する「Ｅ１」計画は、極右派スモトリッチ財務相が発表、国防省の計画委員会から２０日に最終承認を得た。

声明は、承認された計画が実施されれば「パレスチナ国家を分割し、パレスチナ人のエルサレムへのアクセスを制限することで、二国家解決を不可能にする」と指摘した。フランスやイタリアといった欧州連合（ＥＵ）加盟国の一部のほか、ＥＵの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表も声明に加わった。

これに対し、イスラエルは「外国が要求を押し付けようとする試みだ」として即座に退けた。イスラエル外務省は声明で「ユダヤ人が発祥の地イスラエルの土地のどこにでも住む歴史的な権利は、議論の余地がない」と述べ、イスラエルは国際法に従って行動していると言及した。

西岸地区と東エルサレムには計約２７０万人のパレスチナ人と、計約７０万人のイスラエル人入植者が居住している。