米国防総省、国内の重要鉱物プロジェクト投資継続へ...数十億ドル規模の契約を締結

米国防総省は、兵器や多くの電子機器の材料となる重要鉱物の多様な国内供給を確保するため、これらの鉱物に関するプロジェクトへの投資を継続する計画だと、同省当局者が１５日にロイターに語った。

国防総省は先週、レアアース（希土類）生産会社ＭＰマテリアルズと数十億ドル規模の契約を締結し、筆頭株主となったほか、同社に対する一連の金融支援で合意した。

当局者は国防総省が重要鉱物プロジェクトに約５億４０００万ドルを投資しており、「議会の予算と法的権限に従い、こうした取り組みを継続する」と述べた。

「米国産業基盤の重要鉱物とレアアース磁石部門の再建は一朝一夕にはいかないが、（国防総省は）プロセスを合理化し、重要鉱物の生産を強化する機会を特定するために早急に行動を起こしている」と語った。

米政府と軍は、もはや多くの重要鉱物を生産・加工できないことを認識しているが、「安全で責任ある方法で重要鉱物と関連製品を生産するために、必要な時間と予防措置を取る」計画だとし、そのアプローチは中国とは異なると指摘した。

中国の採掘基準は米国よりも低いと考えられている。

当局者は、ＭＰとの取引構造は「中国がサプライチェーンの大部分を支配する市場環境において、重要なレアアース磁石の生産を確立し、維持することの難しさを考慮した」米政府による「独自のアプローチ」を反映していると語った。