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米アルファベット傘下のグーグルは３０日、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）発のコモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ）が計画する核融合の発電プロジェクトから電力を購入する契約を締結したと発表した。ＣＦＳは２０３０年代初頭の発電を目指すが、実用化には科学的な課題の解決が必要になる。
ＣＦＳは２０１８年にＭＩＴからスピンオフし、データセンターが集積する南部バージニア州で総容量４００メガワット（ＭＷ）の発電を計画する。グーグルによると、このうち２００ＭＷの電力供給を受けるとしており、関連技術を巡る初めての直接的な企業間電力購入契約という。
グーグルはＣＦＳへの投資拡大も発表したものの、金額は明らかにしていない。グーグルは２１年にも投資し、ＣＦＳは投資家から総額１８億ドルを調達した。ＣＦＳトップは、パートナーシップや大胆な目標設定による挑戦がなければ、課題を超えることはできないと述べた。
グーグルのマイケル・テレル氏は電話会見で記者団に、商業的に実現可能とするには解決すべき技術的な課題があるとした上で、実現するために投資が必要だとの見解を示した。
人工知能（ＡＩ）やデータセンターの拡大で世界的に電力需要が急増する中、大量の放射性廃棄物を出さず、気候変動対策にも貢献する可能性があるとして核融合への関心が高まっている。
［ロイター］
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