DHSは23日の通達で「イラン情勢の緊張は、アメリカ国内における脅威環境の高まりを引き起こしている。親イラン派ハクティビストによる低レベルのサイバー攻撃や、イラン政府と連携するサイバー部隊による攻撃の可能性がある。また、2020年1月に殺害されたイラン軍司令官の件で、アメリカ当局者に対する報復の意志は今も続いている」と述べた。
アメリカ副大統領J・D・バンスは、イラン外相アッバス・アラーグチがNBCニュースの「ミート・ザ・プレス」で語った「今回の攻撃で外交は終わった」との発言に対し、「外交を壊したのは我々ではない。イランが本気で外交に取り組もうとしなかった。今回の件が、ある意味リセットになることを願っている」と反論した。
だがトランプ大統領は23日、イスラエルとイランの間で停戦合意が成立したと明らかにした。ウデイド米空軍基地に対するイランの「報復攻撃」も、カタールへの事前通告を伴い犠牲者も出さない最低限のものであったことから、停戦の意思ありと見たアメリカが仲介に動いたようだと報道されている。
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