シンガポール金融管理局のロビンソン副長官は２３日の金融政策会議で、アジア諸国は機敏さを保ち、報復関税の応酬を避けるべきだと述べた。
報復関税は供給の悪化を招くと主張。これが成長とインフレのトレードオフを一段と悪化させ、金融政策が複雑になると語った。
「昔からの教えに従い、自分で自分の首を絞めるような行為を控え、デジタル貿易・サービス貿易、投資を含め地域の貿易統合の取り組みを強化すべきだ」と発言。
保護主義や輸入税は資源の最適な配分を妨げ、消費者余剰の減少につながるため、家計が物価の上昇と選択肢の減少に直面するとし「標的となった国も、関税を課す国も、ともに損失を被る」としている。
シンガポールは米国と自由貿易協定を締結し、対米貿易赤字を抱えるが、米政府はシンガポールに一律１０％の相互関税を課している。
［ロイター］
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