大手外国企業の対イラン投資となれば、貿易よりも回復に時間がかかるかもしれない。次の米大統領のイラン政策を見極めたいという向きがあるだろうし、投資に動いた場合に株主やロビー団体などからの訴訟に直面するリスクを警戒する企業も多い。

 コンサルティング会社ユーラシアの見通しでは、一部の石油企業は早急にイランに戻り、多額の資金を必要としないサービスや小売り企業も投資に踏み切るものの、他の業態の企業は慎重な態度を取りそうだという。

 もっとも大量の資本投下が不可欠な製造業といえども、イランの巨大な消費市場が放つ魅力には抗し難いだろう。

 フランスのプジョー・シトロエンは11年に撤退したイランでの生産再開に向けた交渉に乗り出す構えだ。ルノーも同じような交渉を検討している。

 ドイツのダイムラーは先週、制裁が解除された場合に商用車部門をイランに戻すと表明した。

 (Andrew Torchia記者)

[ドバイ 17日 ロイター]
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