その後、トランプは自動車に対する追加関税を一部緩和した。これは関税が自社のコストと販売価格に悪影響を与えることを恐れた国内の自動車産業から大きな反発があったためだ。
トランプはそれまで、外国産の自動車と特定の自動車部品に25％の関税を課すとしていたが、4月29日、米国内で組み立てられた自動車を対象に、その輸入部品にかかる関税を一部免除する措置を発表した。車両価格の最大15％分にかかる25％関税を免除するという。
また、カナダやメキシコからの輸入品に課す25％関税、鉄鋼とアルミニウムに対する25％関税、すべての貿易相手国に対する10％の一律関税などとの重複も避けるという。
しかし業界関係者は、これで米自動車メーカーの置かれた状況が大きく改善するとは考えていない。
「カーズ・ドットコム」で「アメリカン・メイド・インデックス」（米国経済への貢献度に関して自動車を評価するランキング）の主任調査員を務めるパトリック・マスターソンは言う。「100％米国製の自動車は存在しない。カーズ・ドットコムによる2024年版『アメリカン・メイド・インデックス』によると、現在最も米国製部品の割合が高いのはテスラの『モデルY』だが、それでも約75％だ」
次のページ
