「選挙期間中、トランプは物価を下げ、インフレを抑えると何度も強調していた。国民の最優先事項は物価であり、それがトランプへの支持につながった」とマーケット大学法科大学院の調査ディレクター、チャールズ・フランクリンは指摘する。
しかし、最新の調査では「人々はトランプが本当にその公約を果たせるのか、ますます疑問を抱くようになっている」
トランプは今回の相互関税を交渉の「出発点」とする可能性を示唆している。過去にも彼はメキシコやカナダとの間で関税措置の延期を交渉し、特定の業界に対する一時的な免除を認めたことがある。
一方、EU内では「貿易戦争に巻き込まれるのを避けるため、報復は控えるべきだ」という慎重な声も上がっている。シグナム・グローバル・アドバイザーズの欧州担当アナリスト、ニコ・フィッツロイは「EU加盟国の間では、トランプの関税政策に対抗措置を講じるべきかどうか意見が割れている」と指摘する。
トランプは4月2日の演説で「他国が自国の関税を撤廃し、数千億ドル規模のアメリカ製品を購入し始めれば、アメリカも関税を撤廃する可能性がある」と語った。しかし、広範な保護貿易政策を撤回する考えは示さなかった。
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