［台北 ４日 ロイター］ - 台湾経済部（経済省）は４日、新たな制度で、外資ハイテク企業による４００億台湾ドル（１３億４０００万米ドル）の研究開発投資を呼び込み、６３００人以上の雇用を創出する計画だと発表した。
経済部の林全能次長は会見で、今後７年、１００億台湾ドル以上の補助金を出し、台湾への投資を呼び込むと表明。「次世代通信規格（５Ｇ）、人工知能（ＡＩ）、半導体の３つの分野に焦点を当てる」とし、「外資がこれらの分野の研究開発投資を台湾で行い、関連するサプライチェーンが活発になることを期待する」と述べた。
米国と中国の貿易摩擦によりテクノロジー分野のサプライチェーンの再編が世界的に進む中、台湾をハイテク分野で世界の中心地にすることを目指していると説明した。
複数の外資企業と今後の投資について協議していると述べたが、詳細は明らかにしなかった。
