イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの援助食料や燃料、電力などの供給を止めたことで、住民の生活に深刻な影響が生じている。
イスラエルのこうした措置は、同国が要求する停戦条件をイスラム組織ハマスが合意するよう圧力をかけるのが目的とみられる。
しかし国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は、ガザ住民２３０万人の大半が援助に頼っているため、人道支援の停止は１７カ月におよぶ戦争で疲弊した住民の生命を脅かしていると述べた。
ハマスはイスラエル側の動きを「集団的懲罰」だと非難し、これによる譲歩はしないと主張している。
ガザのパン屋業界団体のトップはロイターに、まだ営業可能な２２店のうち６店が既に調理ガスが手に入らなくなったとの理由で閉店したと説明。「残りの店も、物資搬入が再開されない限り、軽油ないし小麦粉がなくなれば、１週間程度で閉店するかもしれない」と明かした。
物資搬入がストップしているため、ガザでは主要食料や燃料などの価格が跳ね上がり、食事を制限せざるを得ない人も多い。
またガザの浄水施設への電力供給が絶たれ、中部と南部の住民に毎日１万８０００立方メートルの水を生産していたこの施設が稼働できなくなった。
住んでいた家が破壊されテント生活をしている４０歳の女性は「電気も水もなければ生活できない」と訴えた。
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