それに、ウクライナの鉱物資源の半分以上は、現在ロシア軍が占領している地域に埋蔵されていると言われている。従って、欧米の企業が資源の採掘を開始するためには、その前にロシア軍が撤退しなくてはならないが、プーチンが部隊を引き揚げる気配は全くない。
そもそも、こうしたことを論じることに意味があったのは、2月28日までだった。トランプとゼレンスキーがけんか別れしたことにより、シナリオは土台から崩れ去った。
次は何が崩れるのか。これは、ウクライナと欧州諸国にとって、そして世界にとって、過去数十年間に経験したことがない恐怖と不確実性に満ちた問いだ。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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