ベイリーは昨年にも、人種に基づくクォータ制を採用し、人権に関する州法に違反したとして、IBMを提訴している。
「トランプ2.0は法制度を武器にして、気に入らないイニシアチブを攻撃している。この訴訟もその一例だ」と、人権問題や法令遵守を専門とする企業コンサルタントのブライアン・ドリスコルは本誌に語った。
「雇用におけるクォータ制は一般的に違法だが、DEIプログラムそのものは違法ではない。企業が多様性を目指すことも、これまで十分に活用されてこなかった（マイノリティの）人材に投資し、包摂的な職場環境を整備することも違法ではない」
だが今や保守派が連携して、「DEIプログラムとそれを推進する企業に集中砲火を浴びせようとしている」と、ドリスコルは言う。
ミズーリ州の訴訟のポイントは、スターバックスの慣行が法的にどう解釈されるか──クォータ制と見られるか、合法的な多様性の追求と見られるか、だと言う。
ベイリーのような共和党の司法長官が「政治的な得点を稼ぐために」企業を提訴するケースは今後も相次ぐだろうと、ドリスコルは警告する。
「結局のところ、これは法律問題ではなく、イデオロギー対立だ。自由を叫び、政府の過剰な規制を声高に批判している人たちが、その舌の根も乾かぬうちに、州政府をけしかけ、多様性を重視する企業を締め上げようとしているのだ」
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