フランスやドイツなど欧州連合（ＥＵ）加盟の１２カ国は、域内選挙の公平性を維持し、外国からの干渉を防ぐためにデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づく権限の行使を欧州委員会に求めた。
１２カ国は欧州委員会に書簡を送り、外国による情報操作や干渉に対処する専門機関を設置する計画を進めるよう訴えた。書簡にはフランス、ドイツ、オランダ、ベルギー、キプロス、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、ギリシャ、ルーマニア、スロベニア、スペインが署名した。ロイターが書簡を確認した。
ＤＳＡはＸやメタなどに有害コンテンツの排除などを義務付けている。書簡で「重要な選挙期間中の公開討論に対する外国の干渉や妨害的な介入の脅威が高まっていることは域内の安定と主権に対する直接的な挑戦である」とし「最近の出来事は、ＥＵの今後の選挙を守るために緊急かつ団結した行動が必要であることを示している」と指摘した。
ドイツでは２月２３日に総選挙が予定されている。政府はロシアが支援するスパイ活動や妨害行為に関する警告を受け、タスクフォースを設置した。
［ロイター］
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