現行制度の下では選挙結果の操作はあり得ないと、選挙管理当局が明言しているにもかかわらず、支持者は尹の大統領職務復帰を憲法裁に訴えている。韓国の民主主義を覆そうとする親中・親北朝鮮勢力から、尹が故国を守ろうとしたと信じているからだ。
尹の弁護団は拘束は無効だと訴えたが、ソウル中央地裁は1月16日夜、拘束令状に法的問題はないとして請求を棄却した。より広い意味では、この判断は尹の内乱容疑を捜査する公捜庁の憲法上の権限を認めたものと言える。
つまり、尹側の法的主張は退けられたということだ。尹の拘束期限を前にした1月17日夕方、公捜庁は尹の逮捕状を請求した。
黙秘を続ける尹とその支持者の闘いは、しばらく続きそうだ。形勢は有利でないが。
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