パナマ運河やグリーンランドを取り戻すというトランプの姿勢は、かつてアメリカが自明と見なしていた西半球重視の復活にすぎない

アメリカのドナルド・トランプ新大統領が政権移行準備中に矢継ぎ早に行った数々の発言は、数十年にわたって続いたアメリカの「西半球軽視」時代の終わりを意味している。

トランプは単にパナマ運河やグリーンランドの取得について言及したのではない。アメリカの勢力圏である西半球の戦略的問題について就任前から積極的な議論を展開し、この地域に詳しい人物を担当ポストに据えるという彼の幅広い選択は、自国の裏庭に対するアメリカの姿勢が根本的に変わることを示している。

トランプの西半球重視の態度は明らかだ。内戦後のシリアについてはすぐに非介入を表明したが、メキシコ国境からの不法移民の流入は断固阻止すると明言している。

彼は戦略的に重要なグリーンランドとパナマ運河の取得に興味を示し、メキシコとカナダには安全保障と貿易面で懸念を表明した。しかも国務長官・副長官や中南米担当の特使・地域大使には、中南米に精通している人物を指名。長年にわたり彼の移民問題ブレーンを務めるスティーブン・ミラーを大統領次席補佐官（国土安全保障問題担当）に起用し、南部国境地帯や周辺地域の動向をこれまで以上に重視する。

そうしたトランプの姿勢は、西半球軽視を脱却するというアメリカの重要な転換を示すものだ。