［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米銀行大手ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>は２５日に開催する投資家向け説明会（インベスター・デー）で、新たな気候変動対策を発表する。石炭鉱業や北極圏での掘削事業への融資を制限する計画や、持続可能な事業への２０００億ドル規模の支援策が盛り込まれている。
同行は長年にわたって環境活動家から化石燃料会社との関係を批判されてきた。
同行の２４日の発表によると、ＪＰモルガンは「気候対策を支持」し、国連の持続可能な開発目標を推進する取引について、２０２０年に２０００億ドル規模を目指すという。融資、引受業務、助言サービス、投資の組み合わせになる見込みで、２０１７年の目標に盛り込まれていた５００億ドル規模の「グリーン・イニシアティブ」向け資金も含まれる。
また、北極圏での新たな石油・ガス開発事業への融資を停止するほか、石炭鉱業と石炭火力発電所への融資を制限する。
環境保護団体のレインフォレスト・アクション・ネットワークは、石炭会社に対するＪＰモルガンの融資制限を歓迎するとした上で、同行は融資制限をさらに拡大することが可能と指摘した。
同団体の幹部は「同行の石炭鉱業向け融資は（ここ数年）化石燃料関連融資全体の１％未満だ」とし、特に化石燃料向け融資の段階的縮小に向け、さらなる取り組みを求めると述べた。
