日産自動車とホンダが、持ち株会社設立に向け協議をしていることが分かった。事情を知る関係者が１８日、明らかにした。両社が傘下に入り、技術などをそれぞれ持ち寄り協力を深めることを検討している。
両社とも「将来的な協業についてさまざまな検討を行っている」とのコメントを出した。「更新情報があれば適切な時期にステークホールダー（利害関係者）に知らせる」とした。日産が筆頭株主の三菱自動車工業も同様の声明を出した。
１８日の東京株式市場で日産株は買い注文が殺到し、前営業日比で一時２３％高まで上伸した。ホンダはマイナス圏で推移している。「短期的に株価のインパクトはホンダにネガティブ。日産は完全に救いの手をホンダからから差し伸べてもらうということなのでポジティブ」と、東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは話す。
両社は３月、電気自動車（ＥＶ）を中心とした電動化・知能化分野での業務提携の検討を始めると発表。その後、ソフトウエアで機能や性能を更新できる車両「ＳＤＶ」向けプラットフォームの共同研究、電池、ＥＶ駆動装置「イーアクスル」の共通化、車両の相互補完、国内充電サービスなどで協業する方針を示していた。
両社で技術を持ち寄り開発スピードを加速するほか、規模拡大でコスト競争力を高め、ＥＶで先行する米中勢に対抗する狙いで、巨額の開発コストを分担し、投資負担を抑える考えを示していた。
日産は北米と中国で販売が低迷して業績が急速に悪化。１１月の決算発表に合わせ、世界で生産能力を２割、人員を９０００人削減するリストラ策を公表した。
（白木真紀 取材協力：小宮貫太郎）
［ロイター］
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