脱炭素の意識に加えエネルギー安全保障の喫緊性が高い欧州
それは、英南西部カーディフの自社工場で、電子レンジ製造に使用する年間消費電力約100万ｋＷｈ（日本の平均的な家庭の約240世帯分に相当）をRE100ソリューションで賄う実証実験を開始したこと。草津拠点での実験から進化した点として、同社マーケティングヨーロッパの亀田宏輔氏は、「燃料電池用の水素をすべてグリーン水素にした」点を挙げる。
「グリーン水素に英国内の風力発電で生産したものを用いることで、エネルギーの「地産地消」も可能にした」（亀田氏）。「グリーン水素を用いた３電池連携による工場稼働の実現は、おそらく世界初」（同社広報）だという。燃料電池の発電時に発生する排熱も、工場で使う温水や暖房に無駄なく活用する。英カーディフ工場を皮切りに、2025年春にはドイツ工場でも同様の取り組みが始まる予定だ。実証実験を通じ、「欧州の天候とエネルギーの使われ方に合わせたEMSを構築しつつ、現地企業との連携を深めたい」（亀田氏）考えだ。
パナソニックが描くのは、RE100ソリューションの事業化だ。カーディフ工場での実証実験開始のタイミングで、「Panasonic HX」と銘打ったソリューションをブランド化。HXとは、「環境負荷の少ない水素（H）を軸にした脱炭素社会へのトランスフォーメーション（X）、という意図を込めた造語」（亀田氏）となる。「もともと脱炭素への意識が高く、特にエネルギー安全保障の喫緊性が高い」（加藤氏）欧州の自社工場を最初のショーケースに、Panasonic HX を推進していく構えだという。
カーディフ工場のお披露目式典で、同社の品田正弘社長が「水素の発電コストは、30年頃には通常の電気代と同等になると見込んでいる。需要が増えるタイミングで事業化したい」と言及しているように、2030年代には水素関連の事業で1000億円規模の売上を目指すという。世界を視野に入れたパナソニックの挑戦と脱炭素化への貢献を、今後も期待したい。
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