１００日計画
共和党は２５年度予算案を決めるキャスティングボートを完全に掌握するのに先立ち、議会においてより大きな結束を示すことを狙っている。
しかし、その場しのぎのアプローチは減税やエネルギー規制緩和、国境警備といったトランプ氏が掲げる就任直後の１００日間の行動計画から時間とエネルギーを奪うことにもなる。
下院共和党はトランプ氏に司法長官に指名された後に議員を辞職し、未成年女性の買春疑惑を受けて指名を辞退したマット・ゲーツ氏のほか、トランプ政権入りが決まった２人の議員も辞めれば民主党との議席数が僅差に縮まる可能性がある。
トランプ氏と緊密に連絡を取り合っているジョンソン氏は「次期政権の行動計画と、私たちが下院で思い描いている行動計画には隔たりがない」と語った。
トランプ氏の政権移行チームはコメントの要請に応じなかった。
中小企業局（ＳＢＡ）のトップは最近の議会証言で、住宅の所有者や賃借主、企業向けの災害融資プログラムが今年１０月に資金不足に陥り、６万人以上の融資希望者が支援を待っていると明らかにした。
議会関係者によると、災害救済措置はＣＲに盛り込まれる可能性が高い。
しかし、上院で最初に可決するのは２５年会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案になる可能性が高いという。議会関係者は早ければ来週にも採決される可能性があると説明した。
［ロイター］
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