これまでの、SNS上での違法行為に関するサイバー特別捜査部の活動としては、例えば、石川の能登半島地震のときの虚偽の投稿に関する捜査があげられます。この震災では、偽情報が飛び交いました。「生き埋めになっているので助けて欲しい」というものや、「食べるものがないのでアプリ決済で1000円ください」といった犯行があるということで、サイバー特別捜査部が石川県警察と協力して捜査を進めました。
こうした偽情報は、イタズラ半分で発信している者がいる可能性もありますし、意図的に拡散している者がいる可能性もあります。そうした偽情報を取り巻く実態や犯行の手口を分析し、それらの情報の蓄積があることで、将来の犯罪捜査に活かすことができると考えています。
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記事後編：ランサムウェア攻撃を受けたら「身代金」は払っていい？ サイバー捜査の実態と、世界が認める日本の「能力」
棚瀬誠
2000年、警察庁に入庁。総務省自治税務局や財務省主計局、法務省刑事局などの出向経験のほか、フランスのICPO（国際警察刑事機構＝インターポール）Head of Financial Crimes Unit、兵庫県警察刑事部長などを経て、12月10日現在、警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長
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