プラスチックごみによる環境汚染を防ぐ国際条約作りを進める政府間交渉委員会は２日、韓国・釜山で開催した今回会合で条約案の主要項目について合意できなかったことを踏まえ、今後協議を再開することを決めた。
当初はこの会合が条約案取りまとめに向けた最終交渉の場と位置付けられていた。しかし、１００カ国以上のプラスチック生産規制導入論と、プラスチックの原料とする石油を産出する中東諸国によるプラスチック廃棄物のみに条約と規制を限定するべきだとの主張に折り合いをつけることができなかった。
国連環境計画のアンダーセン事務局長は「依然として（意見の）隔たりがあることは明白だ」と述べた。
プラスチック生産規制に加え、プラスチック製品と関連する化学物質の管理、途上国が条約で定めた義務を履行するための資金などでの対立が最も大きかった。
政府間交渉委員会のバジャス議長が２日に示した最新の条約文素案でも、意見が分かれる問題については複数の選択肢を残した内容で、参加国の間で溝が埋まらなかったことが浮き彫りになった。
［ロイター］
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