衰退するアメリカのアフリカ外交...トランプ氏の大統領復帰で一変か

前政権下でサヘル地域などの特使だったピーター・ファム氏は、次期政権下でアフリカへの援助が大幅に削減されることはないだろうが、米国の利益に反する行動を取っているとみなされた国への援助が打ち切られる可能性は高くなると述べた。

１期目のトランプ政権は国務省と米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の大幅な予算削減を提案し、在任中にはポストの補充に苦労した。また国連や家族計画を支援する医療団体からの資金も引き揚げた。

国務省のマーシャ・ベルニカット外国サービス局長は９月のインタビューで、同省が１５年ぶりに自然減以上の職員を採用していると説明。職員の４分の１は２０２０年以降に採用された人々だとし、欠員補充の取り組みを強調した。

こうした努力も虚しく、全体的に見ればアフリカの外交官数は新型コロナウイルスのパンデミック期に減少した後、バイデン政権下でほとんど変化していない。ロイターに提供された限定的な国務省のデータによると、アフリカの外交官数は２０１８年１２月の２１７５人から２３年には２０５７人に減少した。

外交関係職員で構成する米外務職員組合（ＡＦＳＡ）のトム・ヤズジェルディ会長はロイターに「これは単なる人員配置の問題ではなく、国家安全保障に関わる問題だ」と語った。

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