ＣＯＰ２１、温暖化阻止へ合意ほぼ確実

　国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が３０日、パリ郊外で開幕した。世界１９５カ国の首脳が参加し、２週間の会期中に２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組みについて合意することを目指す。

　初日は各国首脳による演説が行われ、開催国フランスのオランド大統領は、世界は「限界点に達している」と対策の重要性を訴えた。

　２００９年に各国首脳が参加したコペンハーゲンでの締約国会議の失敗を繰り返さないようにと、今回は首脳級会合の前に意見調整が行われるなど合意に向けた機運が高まっており、閉幕時に何らかの合意がまとまることはほぼ確実とみられている。

　会議では、再生可能エネルギーにシフトする際のコストを各国でどう分担するかが引き続き争点となる。

　人口が多く、石炭への依存度が高いインドのモディ首相は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出余地に言及し、「途上国は成長するための十分な余地を認められるべきだ」と述べた。

　ＣＯＰ２１がこれまでと違う点は、ＣＯ２の２大排出国である米国と中国による温暖化対策での連携と言える。両国は２０１４年に化石燃料からの移行を同時に開始し、それぞれの方法とペースでエネルギーシフトを進めている。

　オバマ米大統領は中国の習近平国家主席と会談後、両国は「（気候変動に）対策を講じることが責務だと決意した」と発言。

　習国家主席は「気候変動問題への対応は人類共通の使命だ」と語った。

　オバマ大統領は、ＣＯＰ２１が低炭素社会の実現に向けた合意に至るよう米中両国が協力すると表明。途上国が気候変動に対応するための十分な資金援助の必要性にも言及した。