＜生活クラブは、50年以上にわたり山形県庄内地域で「ローカルSDGs」を推進してきた。食の安全の追求からエネルギーの自給、「参加する暮らし」の実現まで、幅広い活動により、持続可能な地域社会の構築を目指す＞
世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。
生活クラブは、北海道から兵庫県まで約42万人の組合員を抱える生活協同組合だ。遺伝子組み換え品は取り扱わないなど、独自の基準で食の安心・安全を追求してきた。
その活動は、食料品の開発・供給だけにとどまらず、「豊かな地域づくり」にまで発展している。山形県北西部に位置する庄内地域でのプロジェクトも、そのひとつだ。
食の安全のその先へ。地域づくりを展開する生活クラブ
生活クラブが山形県遊佐町農協と連携し、米の生産を始めたのが1972年のこと。その後も、豚を1頭まるごと買い上げて、組合員同士で工夫しながら無駄を出さない消費に取り組んだり、「輸入飼料ではなく米を食べさせてはどうか」という交流会での提案をもとにブランド豚「米育ち豚」の展開を始めたりと、地域に結びついた活動を行ってきた。
2012年に入ると、生活クラブは遊佐町・JA庄内みどりと「地域農業と日本の食糧を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言」を締結し、地域循環共生圏つまり今で言う「ローカルSDGs」の推進を加速させてきた。
さらに2019年には、工場跡地を利用して、約7万枚のソーラーパネルによる「庄内・遊佐太陽光発電所」を設立。ここで発電した電気は庄内で利用され、余剰電力も生活クラブの組合員が共同購入し、収益は庄内の地域作りや環境保全に活用される仕組みだ。
今年も「丸餅文化圏（※）」としての庄内を継承するための餅加工場の整備や、地域の居場所づくり等、９つの事業と活動に約1900万円の助成を予定している。
※東日本では角餅が一般的だが、庄内地域は丸餅が食される。江戸時代の北前船交易の名残だと言われている。
