小規模事業者にそれを求めることは酷ですが、小規模事業者を支える企業としてセキュアなベンダーも必要です。セキュアなベンダーを認定する仕組みも必要で、その上でセキュアなベンダーと認定されるためにも、やはり安全保障に関する知識と経験が重要となるでしょう。
この点、民間人材に安全保障の意識を持ってもらう観点から官民の人事交流、とりわけリボルビング（人材の流動的な行き来）は一つの資金石です。警察庁のサイバー特別捜査部が民間人材を受け入れ、民間人材と一緒に発展していることは良い例です。
先ほどの話に通じますが、官側も人材を拠出する側の企業の経営層のメンタリティを理解しないといけません。私は官民いずれもこれら課題を乗り越えてくれると信じています。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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