2024年、セブン&アイ・ホールディングスがカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタール（Alimentation Couche-Tard）から買収提案を受けたことは日本の経済界に大きな衝撃を与えた。
【関連記事】セブン「買収提案」の意味は重い...日本企業の「バーゲンセール」が始まり、外資の草刈り場になる未来
「セブン&アイ・ホールディングス（※）は日本では大手企業だが、世界から見れば中堅企業。同様のことがこれから頻発すれば、大手を含めた業界再編が起きる可能性がある」と藤野氏は続ける。
日本の上場企業は約4000社。一方、ドイツの上場会社は約400社であり、日本のわずか10分の1だ。ドイツといえば、2023年のGDP（国内総生産）が日本を抜いて世界３位となった国だ。日本とは何が違うのだろうか。三宅一弘氏は次のように指摘する。
「欧米全般にいえることだが、業界の社数が少なくマージンが相対的に高い。そして全体として収益力も高くなる。これは過去10～20年の再編を通じて進んできたことだが、日本では大きく遅れている」
伝統的に、日本企業は事業の売却・合併に消極的で、なかなか再編が進まない傾向がある。
「海外の力も借りながら再編が本格化すれば、日本の株にとって起爆剤になる可能性がある」と三宅氏。特にミクロの面ではプラスの影響が大きいという。
次のページ
