また、群馬県高崎市にある県立公園「群馬の森」にある太平洋戦争中に労務動員された朝鮮人労働者の追悼碑について、県は追悼碑の設置時に「政治的行事を行わない」という条件を付けていたが、2014年、「条件違反の「政治的発言」があった」として撤去を要請していた。慰霊碑を設置した市民団体は、撤去の取り消しを求めて裁判を行っていたが、今年6月の最高裁で県側の主張が認められた。県が問題視したのは、2012年の同地での追悼式で、強制連行の事実を日本政府が認めないことや、民族教育への迫害を批判する発言、日朝友好を求める発言、また正しい歴史認識を持つべきだという発言が出たことであった。しかし追悼行事の中で一部の参加者からこうした発言が出たからといって、追悼碑自体を撤去するのは行き過ぎだと考える。追悼碑の性質上、参加者の発言を完全に非政治化することは難しく、それを行政が厳密にチェックするならば、検閲にあたるだろう。「政治的発言」が出たからといって即座にそれが「政治的行事」であるとはいえない。約束違反だと判断するには、より慎重な検討が必要ではなかったか。
過去の悲劇から学ぶべきこと
自分たちの国が犯してしまった様々な過ちを直視することは難しい。世界的にも奴隷制や侵略戦争、植民地支配などを負の歴史認識として拒否する人々は多い。しかし敢えて過ちを認め、それらを国家のアイデンティティの一部とすることによって、二度と負の歴史を繰り返さないと決意することが大切なのではないだろうか。
関東大震災から100周年である9月1日のこの日を、歴史否定ではなく、民族差別・ジェノサイドに対する戒めの日として、しっかりと迎えたい。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
