米求人件数過去３番目の高水準、１２月利上げが後押し

　米労働省が１２日発表した９月の求人労働移動調査（ＪＯＬＴＳ）では、求人件数が季節調整済みで前月比１４万９０００件増の５５２万６０００件となった。

　求人件数は過去３番目の高水準。求人率は３．７％と、前月の３．６％から上昇した。

　ただ、採用件数は５０４万９０００件と、前月の５０８万１０００件から減少。採用率は３．５％と、前月の３．６％から低下した。

　求人件数が増加する一方で採用件数が減少していることは、適切な技能を持つ人材の採用が困難になっていることを示している可能性がある。

　ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）のシニア米国エコノミスト、ジェイコブ・オウビナ氏は、採用側が求める人材と求職者の希望の「ミスマッチ」が顕在化している可能性があると指摘。同氏はこうした現象は数年前からみられていたとしている。

　求人１件当たりの失業者数は１．４人となり、前月の１．５人から減少し、２００７年以来の低水準となった。解雇率は１．２％と、前月から横ばい。

　バークレイズ（ニューヨーク）のエコノミスト、ジェシー・ハーウィッツ氏は、「労働市場におけるスラック（需給の緩み）の縮小に加え、雇用が継続的に拡大していることから、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気見通しに対する自信を深め、１２月会合での利上げにつながる公算も出てきた」としている。

　９月の求人は主に運輸、公共サービス、教育、飲食業などに集中。専門職、企業向けサービス、公的機関などの求人もみられた。