日本のMaaSの事例を見ると、個々人の暮らしや移動の状況を的確に把握し、その解決策となるようなサービス提供はまだまだできていないと感じる。欧州発のMaaSレベルの型にとらわれて真のニーズを取りこぼしているのではないか。
新型コロナウイルスによってデジタル化も大きく進み、リモートワーク環境の普及など企業の経営も変化してきている。移動に対する価値が変わりつつある今、それに合わせた新たなMaaSが期待されている。
国や地域でビジョンを策定し、移動手段を総動員させたモビリティ戦略・体制の構築。そこからようやくデジタル活用に着手すべきだ。
成功している事例では、業務効率化、働き方改革、販売チャネル多様化、顧客とのコミュニケーションといった戦略を検討するなかでMaaSに至ったものが多い。業務効率化の実例としてオーストリア・ウィーンの「WienMobil」、販売チャネルの多様化はスイス連邦鉄道の「SBB Mobile」、顧客とのコミュニケーションは台湾・高雄の「MeN-Go」が挙げられる。
そして、日本独自のMaaSを推進する上で圧倒的に足りないのが人材だ。地域の真の課題を見抜き、都市経営や交通事業者の経営の観点から戦略を練ったり、利害関係が複雑にからむ内外関係者を調整し、組織体制を整え、さらにデジタル化を進めるのだから生半可なスキルでは務まらない。
戦略づくりやデジタルテクノロジーを理解するための教育に助成を出しても良いのではないか。今後日本ならではのMaaSが発展し、社会課題の解決につながることを切に願う。
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