MBSは4月のインタビューで、サウジの法は国民の利益と国家の繁栄に寄与するだけでなく、国際的な規範に沿ったものであらねばならないとも述べた。ここ数年のサウジの変化は、これが単なるスローガンではないことを実証している。
3月に国連が発表した最新の「世界幸福度報告」でサウジはアラブ諸国中1位、世界全体でも21位につけた。特に生活満足度に関するデータに改善が見られ、17年からスコアが着実に上昇している。
エミレーツ幸福研究センターのルイーズ・ランバート博士は、サウジで起きている「大きな変化」が間違いなく国民の間に楽観的な感覚をもたらしていると指摘。特に女性は後見法の改正により車を運転したり、仕事に就いたりと多くの選択肢が生まれ、自己決定が可能になったことが本質的に生活の質を高めている、と分析する。
サウジの実質的な権力者とされるMBSはまだ35歳だ。そしてサウジ自体も人口の65%以上が30歳以下という非常に「若い国」である。原理主義国家という思い込みにとらわれず、変化する実態を注視することが肝要だ。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
