しかしながら、韓国の人々が「典型的な」リベラル派の歴史認識を持つ、と報じる石破氏は、安全保障面では積極的な憲法改正論者であり、また、軍備拡張論者である。顧みれば、石破氏のみならず、今日の日本では野党政治家の多くも、植民地支配や過去の戦争の責任をめぐる議論を、その法的処理は終了済みであると理解し、また、台湾海峡問題をはじめとする軍事的緊張の高まりの中で、一定の軍備拡張を認める方向へと動いている。その中で、韓国の人々が期待するような「良心的な人々」の影響力は急速に失われつつあるように見える。
だとすれば韓国国内における石破氏への期待は、彼らが有するかつては日本で力を持った「良心的な人々」への幻想なのかもしれない。だとすれば変わるべきは、現実から反した幻想のほうなのだろう。幻想が失望に変わらないことを望みたい。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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