その一方で、マクロン改革には富裕層の優遇といった批判がつきまとった。130万ユーロ相当以上の不動産に課される特別税が廃止され、より税率の低い通常の固定資産税にシフトされたことは、その一例にすぎない（一連の改革は極右からも批判された）。
絵に描いたようなエリート大統領マクロンに対して、メランションは再分配による格差是正を主張してきた。
そのなかには年収40万ユーロ以上の所得税率は100％、1200万ユーロ以上の財産相続に関する相続税率は100％、医療費は実質無償化、若年層に月収1063ユーロを保証など、過激ともいえる主張が含まれる。
こうしたポピュリスト的主張は富裕層の国外流出を促しかねないため、実際にどこまで信憑性があるかは不明だ。
しかし、失業やインフレといった生活苦の広がりが、極左や極右の台頭する土壌になったことは疑いない。実際、低所得層の多い地域ほどマクロンの得票率は低い。
だからこそメランションが首相になれば、マクロン改革は骨抜きになると見込まれる。
議会選挙で敗れた国民連合のブルダン党首が、新人民戦線とアンサンブル連合を “不自然な同盟” と呼んだことは、その意味では正鵠を射たものといえる。
フランス発ユーロ危機はあるか
メランションの方針に賛否はあるが、その方針はヨーロッパ全体に無視できないインパクトを秘めている。
メランションの “大きな政府” 路線が財政赤字を急増させることは容易に想像がつく。フランスのGDPに占める財政赤字の割合はすでに110％を超えていて、EUルールの60％を大きく上回る。
それでもメランションはさらなる財政出動を躊躇しない公算が高い。
Maul zu, Frau #Merkel ! Frankreich ist frei. Occupez-vous de vos pauvres et de vos équipements en ruines !
— Jean-Luc Mélenchon (@JLMelenchon) December 7, 2014
リーマンショック（2011年）後に発生したギリシャ債務危機で、共通通貨ユーロの信用が連鎖反応的に低下するリスクを恐れ、EUの中核を握るドイツ政府がギリシャ政府に対して支援と引き換えに厳しい緊縮策を求めた際、メランションはこれを強く批判した。
つまり、メランションには反EUのスタンスが鮮明だ（この点でも極右と大差ない）。
フランスがEUの財政規律から大きく逸脱すれば、共通通貨ユーロの信用にも関わってくる。フランス議会選挙から一夜明けた7月8日、アジア市場などでユーロが下落したのは、こうした投資家の懸念を反映したものといえる。
欧州大学院大学のロレッツォ・コドグノ客員教授は、すぐにユーロが崩壊するシナリオを否定しながらも、EUが “手詰まり” になる可能性を指摘する。
