＜今回の経済連携協定（EPA）には、アフリカ諸国にとって対中貿易にない利点が含まれているが＞
・先進国と中ロのアフリカ争奪戦が激しくなるなか、ケニアはEUと経済連携協定を結んだ。
・岸田首相が5月に訪問したように、ケニアはアフリカのなかでも先進国よりの立場が目立つ。
・しかし、こうしたケニアの動きに多くのアフリカ諸国がいますぐ追随することは想定しにくい。
こうした論調が受け入れられにくいことを百も承知であえていえば、先進国がアフリカ争奪で巻き返せるかは、中ロを批判するよりむしろ先進国自身を振り返ることの方が重要といえる。
アフリカ－EU貿易の拠点
ケニア政府は6月19日、EUとの間でEPA（経済連携協定）締結に合意した。ウィリアム・ルト大統領は「国内事業者に大きな利益をもたらす...ケニアは東アフリカでEU貿易の拠点になる」と意義を強調した。
EPAはモノの自由な取引だけでなく投資など幅広い分野での協力を促し、経済交流を深める。
今回の合意はケニアに、約5億人を抱えるEU市場に無関税、無枠（＝上限なしの無制限に輸出できる）での輸出を保障するものだ。
ケニアの主な輸出品は茶葉、コーヒー豆、生花、豆類などだが、その約70%はヨーロッパ向けで、輸出額は2022年段階で約13億ドルにのぼる。
一方、ケニアもEUから主に機械など工業製品を輸入しているが、その関税は段階的に引き下げられる。ただし、国内産業に壊滅的な打撃を与える懸念がある場合、輸入を一時的に止めるセーフガードが認められている。
さらにこの合意では、インフラ整備、人材育成、農作物をヨーロッパの規格に適応させるための技術協力など、ケニアの貿易を活発化させるための協力も約束された。
対中貿易にない魅力とは
このEPA締結には、アフリカにおける先進国の巻き返しという側面がある。
アフリカでは近年、中国が「一帯一路」構想のもとで経済協力を加速させ、ロシアが軍事協力をテコに影響力を拡大させてきた。昨年3月2日の国連総会で、アメリカなどが提案した対ロシア非難決議にアフリカの約半数の国が賛成しなかったことは、この地における先進国の影響力の低下を印象づけた。
こうした背景のもと、先進国はアフリカ各国への働きかけを強化してきた。その観点から今回のEPAが重要なのは、アフリカにとって対中貿易にない利点を含んでいることだ。
