放送法「行政文書」問題が浮き彫りにする日本の封じ込め体質──内部告発は悪か

＜国際的にみても日本は内部告発者を守らない国だ。不正を告発することが権利として認められていても、実質的に保護する仕組みはない＞

放送法の解釈変更をめぐる総務省の内部文書が公開された問題は、はからずも日本が「内部告発者に冷たい国」であることを、改めて浮き彫りにしたといえる。

「内部告発者が問題」なのか

総務省は3月7日、安倍政権時代の放送法をめぐる官邸とのやり取りに関する内部文書を公表した。

その内容は立憲民主党の小西洋之議員がすでに公表していたものと同じく、2014年から2015年にかけて安倍元首相や当時の高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らが政権批判の目立つTBS「サンデーモーニング」など個別の番組を念頭に、TV放送の「政治的公平」に関する法解釈を強引に変更して規制を強めようとしたと示唆するものだった。

高市氏はこれを「捏造」と強調しているが、総務省が行政文書と認めたことで、疑惑はかなり濃くなった。

詳しい経緯は他に譲るとして、この問題で注目すべき点の一つは、与党以外からも「行政文書作成の経緯や明るみに出た経過、その趣旨や目的についての精査が必要」という主張があがった点だ。

なかでも国民民主党の玉木雄一郎代表は「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題」と主張し、賛否はともかく多くの人の関心を集めた。

結論的にいえば、こうした論調は一歩間違えれば「内部告発者が問題」となりかねず、それは国際的にみても特異な日本の封じ込め体質を助長するものといえる。

内部告発しか選択肢がない方が問題

大前提として、内部情報を何でも表ざたにすることは認められないだろう。官公庁でも民間企業でも、あるいは我々のような個人事業主でも、守秘義務が守られるという信頼がお互いになければ契約すらできない。

しかし、その一方で、多くの人にかかわる深刻な問題が内部情報によって初めて「問題」として認知されたことも、数え切れないほどある。