その一方で、ルペンは制裁に基本的には賛成しながらも、ロシア産天然ガスの輸入制限には反対している。「フランス人の生活に大きな悪影響を及ぼすから」というのがその理由で、現実的といえば現実的な言い分だが、これがロシアとの関係を払拭できていないとみられる原因の一つにもなっている。
白人至上主義者のヒーロー
ルペンに限らず、欧米の極右政治家にはプーチンに近い者が少なくない。アメリカのトランプ元大統領やペンス元副大統領、ハンガリーのオルバン首相などはその典型だ。
そこにはイデオロギー的な近さがある。一般的に極右は、国家の独立や伝統的な価値観を重視することの裏返しで、移民、LGBT、フェミニスト、多文化主義などを敵視する。グローバル化や普遍的人権を拒絶する極右にとって、プーチンはいわばヒーローでさえあった。
プーチンのもとでロシアは移民流入を制限し、イスラーム主義者を厳格に取り締まり、LGBTの権利などを制限してきた。また、「伝統的価値観」の名の下に、スカート着用で化粧をして出社した女性に報奨金を出す大企業さえある。
フランス国際戦略問題研究所のカミュ博士の言い方を借りれば、こうしたロシアは欧米極右の間で「キリスト教文明の伝統的価値観を保つ大国」と認知されてきた。
ルペンなど政治家だけでなく、末端の活動家もそれは同じだ。
ロシアの極右団体、ロシア帝国運動はプーチン政権の事実上の下部組織ともみなされているが、SNSなどでヘイトメッセージやフェイクニュースを発信し続け、多くの国で「テロ組織」に指定されている。しかし、サンクトペテルブルクにあるその訓練場には欧米各国から極右活動家が集まり、軍事訓練を受けてきた。
ところが、こうした「友人」たちは今、過去の関係をなかったことにしようと必死だ。欧米では党派を超えてプーチン批判が噴出し、極右の間からも反ロシア、反プーチンの論調が高まっているからだ。
もともと欧米の極右には、親ロシア派と反ロシア派の二つの系統がある。このうち前者を代表するのがルペンやトランプだが、後者に属するのがウクライナのアゾフ連隊だ。
ロシアによるウクライナ侵攻は、極右のなかでも反ロシア派の勢いを強めている。ウクライナ政府の呼びかけに応じて各地から数多くの極右活動家が外国人戦闘員として集まる状況は、これを如実に物語る。
